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国Uのどの局目指すか決めるスレ【穴場ドコ?】

1 :受験番号774:2007/02/01(木) 12:53:15 ID:hxMIyrXc
イパーイ局があるんですね、
入りやすいとか仕事きついとか色々情報ください。

2 :他から引用:2007/02/01(木) 12:54:42 ID:hxMIyrXc
入国管理局:外国人密入国の監視役。また不法滞在外国人の摘発、強制送還なども行っている。不法滞在外国人等による犯罪やテ
      ロ活動が国際的に問題になっている中にあって期待の官庁。

公安調査局:国内テロ組織などの調査を行う官庁。オウム真理教の際には一時期話題にもなった。公安調査局は破壊団体の規制を
      行う「規制官庁」の側面と他の捜査機関等への情報提供を行う「情報官庁」という側面を持つ。

地方検察庁:捜査や公判、また警察から書類送検された案件の起訴・不起訴の決定、刑事手続き関係を所掌する。
      一般職事務官はもっぱら検察官の補助者として活動するため裁量権はない。

公正取引委員会支所:独占禁止法を基に利益が特定の企業に集中しないように調整する。
          また景品表示法などに違反する者も取り締まる。
          この二点は前者は中小企業の味方、後者は消費者の味方の側面を持っている。
          その他では談合の摘発や企業間のトラブル防止のための様々な調査、指導などを行う。

社会保険事務局:今話題の健康保険・厚生年金保険・国民年金・船員保険の事業運営、住民窓口を担当する官庁。
        さらに保険証発行関係事務や保険給付・年金給付などの給付行政を行っている。
        また保険料などを滞納している者に対する徴収も行っている。現状では強制徴収は行っていないが、
        実は国税局同様 強制徴収権限を持っている。

人事院事務局:国家公務員採用試験実施、国家公務員研修実施、人事院勧告のための民間給与調査などを行っている。
       その他では他の官庁での職場環境に対する配慮やセクハラ防止のための相談も担う。
       また不利益な取り扱いを受けた職員のための救済事務なども担当している。
       主に給与法、人事院規則、勤務時間法を運用する。普通の官庁で言えば人事課の所掌事務。

3 :他から引用:2007/02/01(木) 12:56:03 ID:hxMIyrXc
財務局:予算関係、国有財産管理、官庁施設管理(国家公務員宿舎、合同庁舎など)、金融機関監査など権限が幅広い。

国税局:泣く子も黙る官庁。国の礎である税金徴収を担当。人員数は地方官庁随一。税法関係の専門家集団。

経済産業局:経済構造改革、産業技術力強化、環境・エネルギー対策、中小企業対策、知的財産保護などに努める官庁。
      許認可は原発の許認可も行っており、大手企業への影響力もある。許認可権限は地方官庁随一。

地方整備局:河川、道路、港湾、空港、ダムなどの整備・管理を担う。予算は地方官庁随一。さらに防災、不動産関係許認可、
        河川・道路使用許認可、地方自治体都市計画承認、宅建免許交付、官庁営繕などを行う権限官庁。

運輸局:物流や観光振興対策を担い、鉄道、バス、タクシー、海運などの交通業界への許認可権限を持つ。その他
    では交通業界への行政指導も行い、権限では経済産業局に並ぶ許認可数を誇る。
    その他自動車・船舶検査や鉄道関係施設検査、自動車整備などへの指導など所掌事務の範囲は地方官庁随一。
法務局:不動産登記の他に市町村戸籍事務に対する指導、成年後見制度事務、外国人の帰化・戸籍取得なども所掌して
    いる。また供託事務や人権擁護関係の相談も担当している。
    国が訴えられた場合には代理人として訴訟を請け負う。まさに法律の専門家集団。

農政局:旧食料事務所が担当していた食糧関係行政、農業関係指導や農村事業振興、農業や農村などの整備などを担当。
    しかし昨今ではその役割を終えたとの見方も強い。

管区警察局:各都道府県警に対する指導、通信網整備、警察学校事務・運営などを担う。

税関:大きく分類すると監視行政、通関行政、税務行政、保税行政を担当している官庁。監視行政とは密輸などの取締り。
   入国管理局が密入国外国人の番人するなら税関は密輸外国物流の番人といえる。
   通関行政は外国から入ってくる物の検査、税務は関税や消費税を課税、保税は貿易振興などのための保税地域の許可
   や監督を行う。地味ではあるが財務省関連官庁だけあってその権限、業務内容は侮れない。



4 :他から引用:2007/02/01(木) 12:57:35 ID:hxMIyrXc
管区行政評価局:主に政策評価、行政評価・監視、行政相談などを担当している。行政評価・監視とは他の官庁の行う
        政策の調査を行い、問題点がある場合は該当行政機関への勧告を行う。要は適正な行政の確保を目的
        としている。行政相談とは他の官庁に対する苦情を受け付け、それを該当官庁へ伝達する。そして該
        当官庁に問題点等があれば改善するように指導を行う。これら二つはオンブズマン的機能を有してい
        る。政策評価は各官庁の政策について効果や必要性などを評価し、不適切なものについては改善等を
        促す。その他では行政機関による個人情報保護法違反、情報公開法違反等があった場合の相談窓口に
        なる。そして不適切な官庁に対しては勧告などを行う。さらに行政組織定員削減、超過勤務時間削減
        などに対しての広報などを行う。

厚生局:主に健康福祉部と麻薬取締部から組織される。健康福祉部は病院、療養所などの設立許可、解散許可やそれら
    に関する指導・監督などを行う。さらに食品衛生に関する指導・監督や母子家庭、児童福祉、障害者保護など
    のための指導・監督、社会保険に関する事務の監督などを所掌する。その他にも国民の健康や衛生が損なわれ
    ることのないように関係業界へ指導や監督を行っている。麻薬取締部は麻薬取締りに関するプロ集団。Gメン
    という呼称で有名な麻薬取締官が配属されている。麻薬取締官は採用3年で拳銃貸与が行われる。

森林管理局:国有林管理を担当している官庁。それに関する広報活動なども行う。役割を終えつつある官庁。

総合通信局:情報通信を活用しての地域活性化や電気通信事業者の登録・受付や監督、放送事業者の監督、無線局の免
      許・検査や電気通信サービスに関する苦情処理、放送の高度化等など情報化社会整備を担う官庁。

航空局:航空行政を担う。空の運輸局の機能も有する。その他飛行場管理、飛行場周辺でのトラブル対策業務を行って
    いる。航空管制官も配属されており、航空機の安全な運行にも寄与している。

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